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DX戦略
DX Strategy

DX戦略について

About DX Strategy

当社やお客様を取り巻く外部環境について

日本社会は現在、少子化による生産年齢人口の減少、高齢化に伴う社会保障費の増加、そして長時間労働の是正を目的とした働き方改革の推進など、構造的な課題が顕在化しています。
当社が関与する医療分野においても、高度かつ安心・安全な医療の提供に対する患者の期待が高まる一方で、医療費抑制や医療従事者の労働時間短縮といった複雑な課題が生じています。こうした背景のもと、政府は業務効率化と医療の質向上を両立する手段として「医療DX（デジタルトランスフォーメーション）」を推進しており、注目を集めています。
このような環境変化の中、デジタル技術の進化とデータ活用の拡大は、当社にとって以下のような機会とリスクをもたらしています。

お客様に対する影響
【機会】

医療機関では、高度かつ安全な医療の提供を求められる一方で、労働時間やコストの削減も大きな課題となっています。これらの課題解決に向けて、電子カルテの導入をはじめとするIT化のニーズが高まっており、当社にとって大きなビジネスチャンスとなっています。

【リスク】

医療機関では、患者の訴え、検査結果、治療方法など、日々膨大な情報が発生する中で、見落としや処置漏れといった医療ミスのリスクが高まっています。これらのリスクを低減するために、ITの活用が求められています。

社内に対する影響
【機会】

医療機関からのニーズ拡大に加え、患者やその家族、介護施設、薬局、行政機関、企業などからも、データ活用を含むサービスの拡充・深化への期待が高まっています。

【リスク】

社員の業務量が増加する中で、働き方改革による労働時間の短縮が求められており、社内では生産性向上と人材確保が課題となっています。特にIT人材の採用と育成は中長期的なリスク要因と認識されています。

DX推進方針

当社は企業理念として、
「ICT（Information and Communication Technology）を通じて、医療に携わる方々や患者さん一人ひとりが最適な医療を選択できる社会の実現に貢献する。」
を掲げており、その理念の実現に向けて以下のDX推進方針を定めています。

【DX推進の基本的な考え方】

当社では、「ITで対応可能な業務はITに任せる」ことで生産性を最大化し、社員は「人間にしかできない判断や対応が求められる業務」に注力することが重要と考えています。また、顧客に対しては、利便性や柔軟性といった付加価値の提供が求められており、電子カルテのクラウド化やマルチデバイス対応、AIの活用を通じて、医療現場での活用範囲をさらに広げてまいります。そして、社内においては、AIやERPの導入を通じて、業務の効率化とサービスの品質向上の両立を図ります。具体的なDX推進方針は以下のとおりです。

【お客様向けDXの推進】

  1. 顧客ニーズの把握とサービス拡大

    顧客である医療機関のニーズを把握し、それに応える製品やサービスを拡大することにより、業務負荷軽減、患者との情報共有の円滑化、医療従事者の働き方改革などを支援してまいります。

  2. 電子カルテの利用空間拡大

    医療機関の中での電子カルテの導入にとどまらず、クラウド化、スマートフォンを含むマルチデバイス対応、AI活用を通じて、利用空間の拡大と利便性・柔軟性の向上を目指します。

【社内DXの推進】

  1. 社内生産性の向上

    AIの積極的な活用やERPの導入を進めることで、業務効率の改善とサービス品質の向上を図ります。

  2. デジタル環境の整備と更新

    クラウド環境やWeb会議システムなどを積極的に導入・更新し、業務効率を高めます。

  3. 社内技術者のスキル向上支援

    AIなどの最新技術習得に向けて、モチベーション向上と具体的なサポートを提供します。

  4. 外部パートナーとの連携強化

    パートナーと連携し、企業としての対応力を高め、開発スピードを向上させます。

株式会社シーエスアイ　代表取締役社長　新里 雅則

DX推進のための施策

【DX戦略の基本方針】

医療機関の業務効率化と医療の質向上を両立するため、電子カルテを中心とした医療情報システムの高度化を推進しています。
また、社内業務の生産性向上と意思決定の迅速化を図るため、ERP・AI・クラウド環境の整備と活用を強化しています。
顧客・患者・社員・社会に対して、安全性・利便性・柔軟性を兼ね備えたデジタルサービスの提供を目指しています。

【お客様向けDXの推進】

  1. 電子カルテシステムの導入

    当社はこれまでに約950ユーザーへの電子カルテシステム導入実績があり、病院のDX基盤の確立を進めてきました。更に多くの施設に対し電子カルテを中心とした医療情報システムの構築を推進してまいります。

  2. 電子カルテシステムAIツール（https://www.csiinc.co.jp/company/news/mirais-ai/）

    電子カルテにAI機能を付加することで、医療従事者が毎日数時間を費やしている文書作成を支援し、業務効率を向上させることで、より質の高い医療の提供に貢献しています。

  3. 電子カルテモバイル向けソリューション（https://www.csiinc.co.jp/solution/mirais-mobile/）

    スマートフォンやタブレットで診療情報の閲覧・入力、安全なメッセージ送信、患者情報の確認などが可能となり、業務効率化と医療の質向上を支援しています。

  4. 患者と医療機関をつなぐモバイルフォンサービス（https://www.csiinc.co.jp/solution/doctor-connect/）

    予約・問診・診療支援機能を備えたサービスにより、医師・看護師・事務作業補助者間の情報共有を促進し、医療現場の業務効率化と働き方改革に貢献しています。

  5. カスタマーサポートの充実

    AIを活用した問い合わせや保守対応により、顧客の利便性向上を図っています。
    今後は、AIの活用範囲をさらに拡大し、医療機関の業務効率化とサービス品質の向上に一層貢献してまいります。

【社内DXの推進】

  1. デジタル環境の整備と更新

    当社は新型コロナウイルス感染症の流行以前から、クラウド環境、Web会議システムを導入しており、場所を問わず業務が可能な体制を整備しています。

  2. 経営の効率化

    社内業務の効率化、コスト削減、経営判断の迅速化を目的に、ERPの導入を進めています。（2025年10月より導入開始）社内に点在していたデータを一元化し、業績数値を早期に把握することで、迅速な意思決定を図り、ビジネスの機動力・収益性を向上させます。

  3. 生成AIの積極的活用による生産性の向上

    社内規定を整備の上、一定のルールのもとで、社員全員にAIツールを配布し、プログラミング、開発、文書作成等に活用し、業務効率向上を図っています。
    今後は、AIを活用した提案資料の作成や社外への情報発信など更に活用範囲を広げてまいります。

（推進体制）

当社は上記戦略を実現するため、代表取締役社長を統括責任者とし、社長直下に「DX推進委員会」を設置しています。同委員会には、役員及び関係部署から選出された「DX推進担当者」が所属し、戦略の実行を担っています。また、経営会議において定期的に進捗報告を行い、経営幹部間で情報の共有・評価を実施し、PDCAサイクルによる業務改善を図ってまいります。

（人材育成・確保）

  1. 当社はIT企業であるため、社員には最低限のIT知識を有していること、または自主的に学習する姿勢を前提としています。

  2. 特定の少数のITインフラの担当者に依存せず、「ITインフラ委員会」を設置し、持ち回り制で、ITインフラの維持・管理や社員サポートを行うことで、組織全体のIT対応力を高めています。

  3. プログラミングやAIに関する研修を定期的に実施し、AI活用に関する社内規定を整備した上で、AIツールを全社員に配布しています。

  4. AI活用における注意点や倫理的配慮に関する啓発活動も推進しており、社員一人ひとりが責任を持ってテクノロジーを活用できる環境づくりを進めています。

  5. 人事・勤務管理システムのクラウド化により、社員の勤怠や職務内容などのデータを活用して人事評価の効率化を図り、働き方改革の推進や、社員のスキル・業務履歴の管理を通じて、最適な人材配置、人材育成やキャリア形成を支援しています。

  6. ERPの導入を通じて業務の生産性向上を図るため、業務の標準化および標準プロセスの習得を積極的に推進しています。これにより、業務の属人化を防止し、効率的かつ安定的な運用体制の構築を図っています。

  7. 社内稟議や経費・出張精算のクラウド化に向けたインフラ整備を進め、業務負担の軽減と業務効率の向上を図っています。

（ITシステムの環境整備）

  1. 柔軟な働き方の推進

    クラウド型のMicrosoft Office環境整備や、Web 会議の導入、資料のクラウド管理、クラウド型業務システムの活用を進め、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現しています。

  2. ペーパーレス化の推進

    社内稟議、出張・経費精算、人事・勤務管理のクラウド化を進め、ペーパーレス化と業務効率の向上を図っています。

  3. 業務標準化と品質向上

    受注・販売業務におけるムダやムラを削減し、業務の標準化と品質の向上を目指しています。個別の業務システムからERP システムへの統合を進め、 2025年10月から段階的に稼働を開始しています。

  4. 業務の生産性向上

    全社員に対して AIツール（Microsoft Copilot）の利用権限を付与し、日常業務の効率化と業務品質の向上を図ってまいります。

DX推進の指標

【お客様向けDXの推進】

電子カルテの導入件数
電子カルテと連携した関連サービス数

【社内DXの推進】

AIツールの社員への配布率
ERP導入工程表に対する進捗率
各種IT関連の資格保有者数（延べ人数）

情報セキュリティ対策について

当社は2009年6月からISO/IEC 27001に基づくISMSを取得・運用し、DX推進における情報セキュリティ対策を体系的に実施しています。
「オフィスセキュリティ管理規程」に基づき入退室管理やクラウド利用などを規定し、内部・外部監査を通じてPDCAサイクルによる継続的改善を図っています。
これにより、クラウドや外部接続を含む安全なDX環境を確保しています。

以上