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2015年4月27日
株式会社シーエスアイ
 

医療介護連携システム事業でCSI・NDSが技術提携

 今般、株式会社CEホールディングス(東証一部)で、電子カルテシステム事業を展開する株式会社シーエスアイ(本社:札幌市白石区、代表取締役社長:杉本惠昭、以下CSI)と、介護・福祉・医療関連ソフトウェア事業を展開するエヌ・デーソフトウェア株式会社(東証二部)(本社:山形県南陽市、代表取締役社長:佐藤廣志、以下NDS)は医療介護システム分野で技術提携し、両社のシステム間での情報連携を開始しました。
 
 主な連携内容としては、CSIが開発した電子カルテシステムMI・RA・Is(以下「MI・RA・Is」)とNDSが開発した医療・介護・生活支援一体型システムPersonal Networkぱるな(以下「ぱるな」)をシステム連携させることといたしました。これにより、これまで別々であった医療と介護の情報をシームレスに共有します。また、利用者が本人の生活史(健康・医療・介護を含む利用者の一生を包括する全ての記録)を自分でコントロールすることが可能となり、ひいては政府が進める※地域包括ケアシステムの実現を促進するための一助となるシステムです。
尚、両社は今後在宅医療介護分野で連携を強化することといたしました。
 
 本システムの主な特長は以下の通りです。

  1. 医療・介護スタッフや民生委員・NPO法人・患者、利用者に関わる地域住民等で情報の共有が容易になります。
  2. 患者・利用者が自分の生活史を登録し、どこにいても同じ認識のもとでケアを受けることが可能になります。
  3. 入院・入居時等、スタッフの情報収集にかかる時間が短縮されます。
  4. 患者・利用者の、健康状態の情報がリアルタイムに確認できます。
  5. 訪問時に持参するさまざまな資料やデジタル機器等が iPad 1台で済みます。
  6. 医療・介護スタッフとぱるなでつながり、患者・利用者・家族の方々が安心感を得られるようになります。
 
 
 
 少子高齢化社会となった昨今、高齢者の地域での生活を支えるためにも、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築は重要です。
 CSIとNDSは、患者・利用者を主役とし、医療・介護・生活支援を一体的に見据えた情報連携システムを提供することにより、地域包括ケアシステムの実現を目指し、高齢者が可能な限り住み慣れた地域で、自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられる社会の実現に貢献してまいります。
 
 ※ 地域包括ケアシステムとは、政府が推進している団塊の世代が75歳以上となる2025年を目途に、重度な要介護状態となっても住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供されるシステムです。
 


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