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2010年6月25日
日本電気株式会社
三洋電機株式会社
株式会社シーエスアイ
 

地域医療連携ソリューション事業で、NEC・三洋電機・CSIが協業

 日本電気株式会社(注1、以下 NEC)、三洋電機株式会社(注2、以下 三洋電機)、株式会社シーエスアイ(注3、以下 CSI)の3社は、地域医療連携ソリューション事業において協業することとしました。
 本協業は、NECとCSIが推進している地域医療連携ソリューション事業に三洋電機が新たに参画するものです。NECとCSIではこれまで、地域における中核病院・専門病院・療養型病院の診療情報を共有するソリューションを提供してきました。今回、診療所向け電子カルテシステムで国内シェア1位(注4)を有する三洋電機の参画により、診療所による診療情報の公開・共有も迅速かつ低コストで実現可能となります。
 NEC・三洋電機・CSIはこれまで、電子カルテシステムの開発・販売において連携を進めており、このたびの協業は、この連携をサービス事業に拡大するものです。
 
 NECとCSIは、電子カルテシステムと地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」(アイディーリンク、注5)を接続して情報公開を行う「地域医療連携ソリューション」を2009年7月から販売しています。
 「ID-Link」は、様々な医療施設に分散されている診療情報を患者番号(患者ID)で統合して共有するサービスです。医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、サービスセンタを経由して各々が閲覧でき、さらにサービスセンタには診療情報は保管されない安心・安全な仕組みとなっています。
 
 これまで、地域医療における情報連携においては、中核病院や専門病院などの病院が診療情報を公開し、診療所は閲覧のみという利用方法が主でした。しかし昨今、生活習慣病の治療や在宅医療等をより効果的に行うために、診療所も診療情報を公開し、病院が診療所の診療情報を閲覧したり、診療所間の情報共有を行いたいといったニーズが高まりつつあります。
 こうした市場ニーズを背景に、三洋電機の診療所向け電子カルテシステムを「ID-Link」に接続することで、診療情報の公開・閲覧の範囲が大きく拡がります。
 
 地域医療連携ソリューションの概要は以下のとおりです。
 
・ 「地域医療連携ソリューション」は、@電子カルテシステム、A地域医療連携ネットワークサービス「ID-Link」、B電子カルテシステムを「ID-Link」に接続して診療情報を公開するのに必要な機能を予め組み込んだ専用サーバ(診療情報公開用サーバ)の3つで構成される。

・ 電子カルテシステムは、大規模病院向けにNECが「MegaOakHR」(メガオークエイチアール)、 中小規模病院向けにCSIが「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」、診療所向けに三洋電機 が「Medicom(メディコム)-DP/X、Medicom-HR」を提供。
 
 尚、NECとCSIは、「ID-Link」未接続の医療施設との情報連携のために、「MegaOakHR」「MI・RA・Is(ミライズ)シリーズ」向け診療情報公開用サーバに本年12月よりSS-MIX(注6)標準化ストレージを搭載します。診療情報提供書CD-ROMの発行・格納とCDに記録されている一般的なデータファイル(JPEGやPDF等)を取り込むシステム(注7)と組み合わせることで、自施設の電子カルテ情報から厚生労働省標準規格(注8)に準拠した診療情報提供書(電子紹介状)を作成することができ、「ID-Link」に接続していない医療施設へ診療情報を提供することが可能となります。
 
 NECと三洋電機は2001年より病院向けの情報システムで提携をしており、システムの相互供給やインターネットを介した保守運用サービスを共同展開してきました。また、三洋電機とCSIは2004年より、医事会計・電子カルテ、接続ソフトの開発で提携し、事業を進めてきました。これらの協業実績を踏まえてさらに関係を強化し、新たに地域医療連携ソリューション事業を展開することで、3社は医療・福祉・介護分野において一層の貢献をしていきます。
 
(注1) 本社:東京都港区、代表取締役執行役員社長:遠藤 信博
(注2) 本社:大阪府守口市、代表取締役社長:佐野 精一郎
(注3) 本社:北海道札幌市、代表取締役社長:赤塚 彰
(注4) (株)シードプランニング調べ 2009年9月末現在
(注5) 「ID-Link」は株式会社エスイーシー(本社:北海道函館市、代表取締役社長:永井英夫)が提供しており、各医療施設内の専用サーバに格納された診療情報を、同社のサービスセンタを経由して閲覧する仕組みとなっている。
(注6) SS-MIX(Standardized Structured Medical Information eXchange)厚生労働省電子的診療情報交換推進事業
(注7) 株式会社SBS情報システム(本社:静岡県静岡市 代表取締役社長 篠原光秋)から、ハードウェアとプリセットで提供。
(注8) 『保健医療情報分野の標準規格として認めるべき規格について』(平成22年3月31日、医政発0331第1号)
 
※文中に表記されている会社名および商品名は各社の商標または登録商標です。
 
【地域医療連携ソリューション 3社協業イメージ】
地域医療連携ソリューションイメージ


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